瑞浪市議会 2022-02-25 令和 4年第1回定例会（第2号 2月25日）
まず、１目 労働諸費1,356万5,000円ですが、職員人件費のほか、勤労者住宅資金融資制度の預託金でございます。 ２目 雇用促進費262万5,000円は、合同企業説明会開催事業に係るものでございます。 51ページをお願いします。 ６款 農業水産業費、１項 農業費は４億9,723万円を計上しております。
まず、１目 労働諸費1,356万5,000円ですが、職員人件費のほか、勤労者住宅資金融資制度の預託金でございます。 ２目 雇用促進費262万5,000円は、合同企業説明会開催事業に係るものでございます。 51ページをお願いします。 ６款 農業水産業費、１項 農業費は４億9,723万円を計上しております。
労働者金融対策費730万円は、勤労者向けに住宅資金や生活資金を融資するため、その原資を金融機関に預託する経費でございます。 雇用対策事業費3464万5000円は、雇用環境や就職活動の変化に対応するため、オンライン会社説明動画作成支援事業やマッチングイベント出展事業、学食トレイ広告事業のほか、緊急雇用維持助成事業として、雇用調整助成金の上乗せ補助を行っていこうとするものでございます。
次に、５款 労働費、１項 労働諸費、１目 労働諸費1,360万8,000円ですが、職員人件費のほか、勤労者住宅資金融資制度の預託金などでございます。 ２目 雇用促進費362万5,000円は、合同企業説明会開催事業に係るものです。昨年度まで高校生市内就職促進事業としておりましたが、ＷＥＢの活用や対象の拡大など大きく事業内容を見直したため、事業費も増加しております。
次に、５款 労働費、１項 労働諸費、１目 労働諸費1,360万8,000円ですが、職員人件費のほか、勤労者住宅資金融資制度の預託金などでございます。 ２目 雇用促進費362万5,000円は、合同企業説明会開催事業に係るものです。昨年度まで高校生市内就職促進事業としておりましたが、ＷＥＢの活用や対象の拡大など大きく事業内容を見直したため、事業費も増加しております。
３項貸付金元利収入、３目労働費貸付金元利収入、１節労働諸費貸付金元利収入、収入済額4000万円は、勤労者向けの融資制度の元金収入として、住宅資金1000万円、生活資金1000万円と、生涯現役促進協議会への貸付金2000万円を収入したものでございます。 ４目商工費貸付金元利収入、１節商工業振興費貸付金元利収入、収入済額３億円は、市小口融資の制度運用に係る貸付金の元金収入でございます。
職員人件費のほか、勤労者住宅資金融資制度の預託金などでございます。 ２目 雇用促進費91万6,000円は高校生市内就職促進事業に係るもので、合同企業説明会の開催、企業ガイドブックの作製に関する費用などでございます。
職員人件費のほか、勤労者住宅資金融資制度の預託金などでございます。 ２目 雇用促進費91万6,000円は高校生市内就職促進事業に係るもので、合同企業説明会の開催、企業ガイドブックの作製に関する費用などでございます。
１目労働諸費は、勤労者住宅資金融資原資の減額により2,８５２万9,０００円、２6.０％の減で計上いたしました。 １１０ページをお願いいたします。 ６款農林水産業費、１項農業費でございます。 ２目農業総務費は、東濃農業共済事務組合が岐阜県下で一本化となり、分担金が皆減したことなどにより1,５７３万4,０００円、２4.７％の減で計上いたしました。 １１２ページをお願いいたします。
次に、議第７８号 平成３０年度土岐市一般会計決算の認定について中、所管部分について、執行部から説明があり、総務費の保護観察対象者の採用について実績はあるのかとの質疑がなされ、執行部から、１名分の賃金を予算化したが実績はない旨の答弁があり、続いて、労働費の勤労者住宅資金融資原資について、今後も同程度の額を預託していくのかとの質疑がなされ、執行部から、今後の状況を注視し、預託原資額の減額も検討する旨の答弁
３項貸付金元利収入、３目労働費貸付金元利収入、１節労働諸費貸付金元利収入、収入済額2000万円は、勤労者住宅資金及び生活資金貸付金元金収入でございます。 続いて、56ページ、57ページ前段をお願いします。 ４目商工費貸付金元利収入、１節商工業振興費貸付金元利収入、収入済額３億円は、中小企業小口融資貸付金元金収入でございます。
３項貸付金元利収入、３目労働費貸付金元利収入4000万円は、勤労者住宅資金及び生活資金貸付金元金収入、そして生涯現役促進協議会貸付金元金収入を新たに計上しております。 ４目商工費貸付金元利収入４億円は、中小企業小口融資追認保証貸付金元金収入でございます。 ４項受託事業収入、２目農林水産業費受託事業収入14万9000円は、農業者年金事務受託事業収入です。
次に、５款 労働費、１項 労働諸費、１目 労働諸費1,412万8,000円でございますが、勤労者生活安定資金融資及び住宅資金融資制度の廃止などにより預託金が減少し、前年比536万1,000円の減額となっております。 ２目 雇用促進費110万円は、高校生市内就職促進事業に係るもので、合同企業説明会の開催、企業ガイドブックの作製に関する費用などでございます。
次に、５款 労働費、１項 労働諸費、１目 労働諸費1,412万8,000円でございますが、勤労者生活安定資金融資及び住宅資金融資制度の廃止などにより預託金が減少し、前年比536万1,000円の減額となっております。 ２目 雇用促進費110万円は、高校生市内就職促進事業に係るもので、合同企業説明会の開催、企業ガイドブックの作製に関する費用などでございます。
３項貸付金元利収入、３目労働費貸付金元利収入、１節労働諸費貸付金元利収入、収入済額2000万円は、勤労者住宅資金及び生活資金貸付金元金収入でございます。 ４目商工費貸付金元利収入、１節商工業振興費貸付金元利収入、収入済額３億円は、中小企業小口融資貸付金元金収入でございます。
住宅生活資金の貸し付け状況はとの質疑には、貸付者は、生活資金２名、住宅資金２４名であるとの答弁がありました。 企業誘致推進事業費の減額の理由はとの質疑には、企業立地奨励金の交付予定企業数、前年が１５社、新年度が１３社で２社減ったことによる減額であるとの答弁がありました。
次に、最下段の５款 労働費、１項 労働諸費、１目 労働諸費1,948万9,000円ですが、勤労者生活資金融資及び住宅資金融資制度の廃止などによりまして、4,502万6,000円の減額となっております。 48ページをお願いいたします。 ２目 雇用促進費は新たに起こした目でございまして、100万円は高校生の市内就職を促進する事業に係るものでございます。
次に、最下段の５款 労働費、１項 労働諸費、１目 労働諸費1,948万9,000円ですが、勤労者生活資金融資及び住宅資金融資制度の廃止などによりまして、4,502万6,000円の減額となっております。 48ページをお願いいたします。 ２目 雇用促進費は新たに起こした目でございまして、100万円は高校生の市内就職を促進する事業に係るものでございます。
次に、５款、１項、１目 労働諸費の勤労者生活安定資金預託金及び勤労者住宅資金預託金について、貸付実績件数がゼロ件だが、政策の見直しが必要ではないかとの問いに対し、労働費のあり方自体を考えていく時期であり、現在、どのように見直していくかを検討中であるとの答弁がありました。
次に、５款、１項、１目 労働諸費の勤労者生活安定資金預託金及び勤労者住宅資金預託金について、貸付実績件数がゼロ件だが、政策の見直しが必要ではないかとの問いに対し、労働費のあり方自体を考えていく時期であり、現在、どのように見直していくかを検討中であるとの答弁がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加納洋一君） 次に、認第６号 平成28年度多治見市営住宅資金等特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加納洋一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。